タックスリターン簡単な節税対策

タックスリターンのお申し込みをしてくるお客様のなかで、ときどき仕事関連費用の支払い記録を保管していない方がいらっしゃいます。

工具購入やメンテナンス費、ライセンスやメンバーシップの更新料など、職種によっては経費がかなり高額になる方もいらっしゃいますが、これらを控除に加えることで課税額を抑えることができます。

しかしながら所得控除が＄300を超える場合には全ての経費を証明できる書類の保管が義務付けられているため、例え支払った金額を覚えていても証明できる書類などがなければ、控除に加えることはできません。

オンラインやクレジットカードによる支払いで領収書が取得できない場合は、バンクステートメントやクレジットカードステートメント、オンライン決算の支払い記録などでも結構です。

また、現金支払いの際に領収書など支払い記録の取得が不可能な場合がありますが（例えば領収書を発行しない駐車料金など）、場合によっては控除が可能となる場合もございますのでお問い合わせください。

これらの記録は5年間の保管義務があり、ATOの監査対象となった場合にはこれらの記録を提出することで申告の正当性を証明します。

経費が１００％仕事用で無い場合は、仕事で使用した割合の根拠を証明できるものも必要になります。

節税や監査対応のためにも、支払い記録はしっかり保管しておきましょう！

オリンピックに影響されて最近ジョギングを始めたタカでした。